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長時間労働の監督指導が強化されています。
2018年09月05日事務所からのお知らせ

働き方改革の一環で、長時間労働の指導強化が実施されています。

そこで厚生労働省では、このたび、平成29 年度に、長時間労働が疑われる

25,676 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を

取りまとめ、公表しました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80 時間

を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労

死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

対象となった25,676 事業場のうち、11,592 事業場(45.1%)で違法な時間

外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、この

うち実際に1か月当たり80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業

場は、8,592 事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。

厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく

ようです。

この機会に、時間外労働及び36協定の実効性を考えて見なければなりません。

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