働き方改革の一環で、長時間労働の指導強化が実施されています。
そこで厚生労働省では、このたび、平成29 年度に、長時間労働が疑われる
25，676 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を
取りまとめ、公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80 時間
を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労
死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25，676 事業場のうち、11，592 事業場（45.1％）で違法な時間
外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、この
うち実際に１か月当たり80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業
場は、8，592 事業場（違法な時間外労働があったものの74.1％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく
ようです。
この機会に、時間外労働及び36協定の実効性を考えて見なければなりません。