厚生労働省と日本年金機構は、今回厚生年金の加入逃れの防止対策
を強化する方針を明らかにしました。
今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の
頻度を「毎月」に変更します。（現在は年２回）。
こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげるようです。
また、建設業は当然、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加えます。
ますます、社労士への相談が増えてきそうです。
社労士も十分に相談に乗れるようにさらに研鑽が必要になります。
気になる保険料等のご相談もお任せください。
本文一部日本法令ＳＪＳサイト参照