同一労働同一賃金に関する法律が、いよいよ私たち中小企業
にも適用されました。
一番気になるのは、正社員と、非正規社員との「処遇格差」
と言われる内容です。
主に、賃金の支払い方や、その計算根拠、支給目的、支給要件
等を分かりやすいようにしておく必要があります。
でも、合理的な説明が、難しいのが実情です。
そこで、人事制度改革が必要になる場合があります。
私たち中小企業でも、支給の根拠を明確にした「賃金制度」が
必要になります。
「評価基準」「支給目的」を明確に説明できる面談が必要にな
るでしょう。